（写真：REUTERS/Carlos Barria）

政府高官へのメモによりますと、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）からも脱退します。ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘しました。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明しました。

トランプ大統領の脱退表明は、多国間機関、特に国連に対する長年の警戒感を反映しています。同氏は国際機関の有効性、費用、説明責任について繰り返し疑問を呈し、米国の利益にかなっていないと主張してきました。
第２次トランプ政権は昨年の発足以来、国連への資金提供を削減し、国連人権理事会への米国の関与を停止、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金提供を停止し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退しました。また、世界保健機関（ＷＨＯ）や気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からも脱退する意向を表明していました。

国連のグテレス事務総長の報道官はコメント要請に応じていません。

米国が脱退を表明した他の団体には、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国際エネルギーフォーラム、国連通常兵器登録制度、国連平和構築委員会などがあります。（ロイター）